小田急電鉄株式会社様は、鉄道事業を中心にさまざまな事業を手がけられ、鉄道事業は、現在日本最大のターミナル駅である新宿を起点に、小田原や江の島、多摩ニュータウンまでを結ぶ3路線、120.5kmにわたる鉄道ネットワークを形成しており、1日195万人の方が利用されています。小田急グループ様では、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献するという経営理念の下、東京・神奈川をおもな事業エリアとして、沿線の皆さまにさまざまなサービス を提供されています。
| 設立 | 1948年6月1日 （前身の小田原急行鉄道は1923年5月1日設立） |
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| 本社事務所 | 東京都新宿区西新宿1丁目8番3号 |
| 資本金 | 603億5900万円 |
| 従業員数 | 3,570名（2010年3月31日現在） |
当社は駅舎をはじめ駅員宿舎や保線区事務所等300 あまりの建物を保有しており、それぞれに設置しているエレベータやトイレ等といった設備の整備記録や図面等を管理しています。従来は設備ごとに台帳を設け管理しておりましたが、データ量も膨大なうえ設備個々に蓄積していたため、設備相互の関連付けができていませんでした。そこで、これらのデータを一元管理し、また複数の事業所で情報共有可能なシステムの導入を検討していたところCSEより提案があり、システムの機能等評価した結果採択することとなり、当面は優先順位の高い10種類の設備情報をシステム化することにしました。
本システムを導入後も登録できていない設備台帳があり逐次登録していく必要がありますが、本システムの特徴として台帳項目を容易にカスタマイズできる「汎用台帳機能」があり、つど製造元に作業を依頼するとなく、ユーザサイドでデータの登録ができる点は大きな特徴です。こうしたシステム要件の適合性はもちろんですが、ユーザーの希望をしっかり反映してくれるSEの人柄からくるコミュニケーションや開発スキルの高さからCSEを選定しました。
各設備の日常検査など日々の業務と密着し、フルに活用でき助かっています。台帳の拡張性についてはこれからの効果を楽しみにしています。当社は鉄道以外でも小田急グループとして業容は多岐にわたり、今後システム化できるものも多々ありますので、いろいろな事例を提案してもらえればと思います。
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経営政策本部 IT推進部 課長代理 山田 英穂 様 |
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各事業所で管理している建物台帳、･不動産台帳・工事台帳・保守台帳を一元化し、WEB画面からの検索・参照・更新機能を提供します。
フレキシブルな台帳項目のカスタマイズ機能、汎用台帳機能を提供しており、お客様の業務の変化や将来的な拡張性に富んだ機能となっています。
各種台帳の個別利用や電子帳票の利用目的に対応するためダウンロード機能を提供しています。
設備情報管理・台帳情報管理・ファイル台帳情報管理の各機能で台帳情報を一元管理。
建物を構成する設備の種類数分の設備台帳と汎用台帳により資産の状況を登録し共有利用。
不動産情報管理・台帳情報管理・ファイル台帳情報管理の各機能で台帳情報を一元管理。
3種類の標準台帳（不動産台帳・所有者台帳・登記台帳）と汎用台帳に登録し共有利用。
建物と不動産に対する工事情報を管理する。
CSVアップロード機能と工事図面のイメージ登録による各自PCでの準備作業が可能。また月次の経理情報との連携と年次の仕掛り情報の管理機能をCSV連携の形でご提供。
保守情報・指摘情報・補修情報を管理。
検索項目の自由設定機能、各種マスタのメンテナンス機能、ユーザ認証とダウンロード機能
豊富な開発経験で培ったノウハウによる、さまざまな業種・業態に対応した販売・在庫管理システムの構築を行います。
![※お急ぎの場合は専用ダイヤルまで。[フリーコール：0120-66-7494] 受付時間：9:00～12:00 / 13:00～17:30（土曜・日曜・祝日・弊社休日は除く）](/images/common/inquiry_tel.gif)
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